相続税申告業務も
お任せください
中村友紀税理士事務所ならではの資産税の強み
法人の税務を担当してきたからこそ、事業承継や相続まで見据えたご提案ができます。
会社の税務だけでなく、ご家族の資産についてもご相談いただけます。
法人の税務を担当してきたからこそ、事業承継や相続まで見据えたご提案ができます。
会社の税務だけでなく、ご家族の資産についてもご相談いただけます。
相続対策の大切な考え方
01
現状把握
何事もまずは正確な現状把握が必要です。
どんな財産をどれだけ所有しているのか、そして相続税がどれくらい発生するのかを見極めることが相続対策の第一歩です。
02
納税資金の確保
相続税を納税するための資金を確保します。不動産等の換金、生命保険の活用などが一つの選択肢です。
03
相続税対策と争族対策を同時に検討
節税よりも大切なのは円満相続です。想定しうる税制優遇も検討し節税も図りながら、遺言を作成することで争族となるのを防ぎます。
04
対策の実行
対策を考えても実行しなければただの絵にかいた餅です。
生前贈与なども実行までしっかりサポートします。
相続税申告の大切な考え方
01
スピード感
相続税の申告期限は亡くなってから１０か月以内。その間に相続財産把握、相続税計算、申告、納付まで完了させる必要があります。
早くに把握することで納税資金準備や分割協議に時間を使えます。
02
遺産分割は次を見据えて
次の相続税の試算や、不動産の利用状況、相続人の今後のビジョンを踏まえて、その場限りでない遺産分割を検討することが重要です。（遺言がない場合）
03
不動産評価の最適化、優遇税制の検討
不動産評価は税理士の経験がものを言います。場合によっては専門の不動産鑑定士と協力して妥協しない評価を算定します。小規模宅地の特例も最適解をシミュレーションします。
04
税務調査対策
税務調査になりにくい申告書の作成が重要です。過去の通帳履歴の詳細な確認などを実施し、書面添付制度（税理士が作成する品質保証書を申告書に添付すること）を活用します。
※表示価格はすべて税込みです。
詳細な見積もりは無料相談にて承ります。